この度は、日本公認会計士協会北海道会のウェブサイトをご覧いただきありがとうございます。私ども日本公認会計士協会北海道会は、日本公認会計士協会の東北・北海道支部として1951年（昭和26年）5月に結成され、その後1953年（昭和28年）5月に4名の会員で北海道会として独立しました。日本公認会計士協会は、1949年（昭和24年）の創立後、1966年（昭和41年）に特殊法人化され、現在約40,000人強の会員・準会員がおります。その中で、当北海道会は、全国16地域会のひとつとして運営され、2022年（令和4年）7月末現在、会員・準会員は合わせて442名となっております。
公認会計士は、会計及び監査の専門家として、独立した立場において、財務書類、その他の財務に関する情報の信頼性を確保することにより、会社等の公正な事業活動、投資者及び債権者の保護等を図り、国民経済の健全な発展に寄与することを使命としております。一般企業はもちろん、地方公共団体や独立行政法人、公益法人、国立大学、学校法人等、幅広い分野においての会計監査や、税理士登録をすることによる税理士としての税務申告書の作成や、国際租税などの知識を活用した指導・助言を行います。また、経営戦略の立案から、組織再編、事業再生、内部統制システム等のコンサルティングなど、経営全般にわたる業務に携わっております。
このところ、公認会計士業界を取り巻く環境は大きく変わりつつあります。2021年（令和3年）3月期からは、監査報告書に従来の監査意見に加えて、当年度の監査を実施するに当たり特に重点的に検討した事項についてわかりやすく記載するようになりました。これにより株主総会や決算説明会等において公認会計士がこの記載に関連して説明をする機会が増加するのではないかと言われております。今まではどちらかというと表舞台に出る機会が少なかった公認会計士が前面に出て説明するようになることで、よりアグレッシブなイメージに変わっていくかもしれません。 また、感染拡大防止の観点からリモートワークの動きが一挙に加速すると共に監査報告書への電子署名も可能になりました。従来から大手監査法人を中心にAIの監査業務への活用が精力的に研究されておりましたので近い将来、監査の現場も大きく変わる可能性があります。
さらに、公認会計士に対する社会からの要請はますます増加してきております。上場企業数が増加しているのに加えて、一定規模以上の医療法人、社会福祉法人、農業協同組合、漁業協同組合が、新たに公認会計士による会計監査の対象となる等監査対象範囲が拡大していますし、地域社会への貢献もますます重要になってきています。このような状況に対して公認会計士は依然として不足しています。公認会計士試験の受験者数は増加傾向にはありますがまだまだ十分とは言えず、今後受験者をどのように増やしていくかが課題となっております。
北海道会ではこのような状況の変化に対応すべく、全会員に対する年間40単位の継続的専門研修の実施、委員会活動を通じての研究活動、後進育成のための実務補習等の研鑽及び会員の親睦を目的にした厚生事業を行ってまいります。また、公認会計士を皆様に知ってもらうため、新聞広告、小・中学生を対象とした公開講座「ハロー！会計」、高校・大学における「公認会計士制度説明会」等の広報活動も行っております。さらに、北海道、札幌市等地元自治体に対する各種委員会の委員の推薦をはじめ会員の地域社会への貢献を支援しております。
今後につきましても、公認会計士制度と公認会計士が、道民、国民の皆様にとってさらに身近な存在となれるよう活動を行っていきたいと思っています。当協会の活動にご理解とご支援を賜り、幅広く、当協会の会員の活用をお願い申し上げます。また、ウェブサイトをご覧になった方々が、公認会計士業務を理解されるとともに、公認会計士を目指される契機となることを願っております。